日本で年々高齢化が進んでいるのに対し、高齢者に特化したサービスや制度は、現在まだまだ整備されていません。
本格的に高齢者に特化した在宅配食サービスを提供している業者となるとさらに少なく、かつ国の財源の悪化により、公的介護保険制度や助成金を使った福祉事業が縮小傾向にあるため、今後ますます民間業者の活躍が期待されます。
在宅配食サービスは、福祉事業として社会貢献ができるというだけでなく、日々ニーズが増し続け、待望されているサービスなのです。
食事は必ず取るものであり、高齢者ならば特に生活習慣病や、栄養バランスが気になるもの。
ニコニコキッチンはそういったニーズに答え得る商品を用意し、さらに地域とのつながりに注目しました。当サービスを早期展開させていくためには、地域に根ざした経営が可能なフランチャイズという形態が最も適していると考えます。
民間企業のシルバー産業への積極参入が推進されている昨今､生活に不可欠な「食」を扱う在宅配食サービスは、今後、大きな成長が望め、拡大する市場となります。
高齢化、少子化によって、総人口に対する65歳以上の割合が高まり、2014年には国民の4人に1人（3千万人以上）が65歳以上になると予想されています。この割合は、世界的に見てもイタリアを抜いて世界のトップをいくもの。
また厚生労働省の調査では高齢者のおよそ7割が在宅配食を希望しています。しかし配食供給する事業者はまだ少なく、2005年には既に約2億5千万食が不足していました。
したがって在宅配食事業の市場はますます増大すると予測されているのです。
平成14年の日本の世帯は65歳以上の人がいる世帯が全体の18.5%。また65歳以上の人がいる世帯の中で、高齢者のみの世帯および独居世帯が半数以上となっています。
この数字は近年15年だけで2倍以上に増加。今後、この傾向はさらに加速するものと予想されています。その結果、高齢者が買物などに出かける途中でケガをしたり事故に遭うといったことも増加。
また高齢者を対象とした調査結果でも美味しく、栄養のバランスのとれた食事をすることが、現在希望する上位の項目をつねに占めております。
（資料：左）厚生労働省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」(1985年以前)および「国民生活基礎調査」(1986年以降)
（資料：右）日本＝「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口-平成14年1月推計」、その他＝各国の統計年鑑および国連資料「World Population Prospects(2000)」
厚生労働省の介護予防・生活支援事業の中でも、在宅配食事業は、その中核に位置づけられています。現在、行政では民間事業者の参入を待望。そのためのガイドラインを示しており、民間事業者への運営委託を積極的に推進しています。
また高齢者にとって、身近な問題として切っても切れないのが生活習慣病。その最大の対策と言われているのが毎日欠かせない食事なのです。
その意味からも在宅配食事業は、大切な仕事。しかも人々から頼られ、地域社会の役に立つサービスだと言えます。
